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主務省アンケート
経済産業省と農林水産省は、商品先物取引の受託業務の現状を把握するため、アンケート調査を実施しました。それを今後の商品先物取引行政に生かそうという趣旨です。
調査期間は個人が０８年１月３０日～０８年２月１０日で、調査対象は商品先物取引経験者５２７７人で有効回答は１９７８件（有効回答率３７．５％）でした。また、商品取引員へは専業７３社に対して０８年１月２１日～３１日に行い、回答率は１００％でした。
今回の調査で、現在の取引している委託者像が浮かび上がってきました。一番多いのは５０歳代の男性会社員・団体職員で年収は５００万円程度。保有資産額に対する商品先物取引への投資割合は１０％以下となっており、きわめて健全な投資活動が見て取れます。
商品先物取引を始めたきっかけは電話や訪問により勧誘されたが４０％程度で、かなり高いウエイトを占めています。また始めた動機は資産運用手段としてが全体の６６％を占めており、投機としての位置づけは２１％しかありません。勧誘時に資産運用手法として紹介を受けているのが原因と思われますが、レバレッジが効いている商品先物取引においては意外と受け止められているようです。
商品先物取引以外に取引経験のある金融商品は、株式現物６５．６％、投資信託３６．２％、外国為替証拠金取引１９．６％の順（複数回答）になっています。尚、ここで興味深いのは年齢が高くなるにつれ株式取引経験者が多く、逆に低くなるにつれ外国為替証拠金取引が多くなっています。このことは若い人ほどレバレッジ取引を許容しており、リスクに対しても理解が深いと思われます。
取引経験は約５０％が３年未満で取引を終了しています。高齢者（７０歳以上）ほど取引期間は長くなっていますが、これらの人々は全体としては少人数にあたりますので、もう少し人の取引期間が延びる方策が必要と思います。
現在の商品取引員と取引している理由は順に次の通りです。
・ネット取引が遣りやすいから、・信用ある商品取引員だから、最初に勧誘されたから、・サービスが良いから、・手数料が安いから、・外務員が信用できるから、となっています。このことから浮かび上がってくるのは、「信用」・「安価」・「利便性」の三文字です。どの業種・産業においても求められるものは同じであり、企業（業界）繁栄の基礎であることが改めて確認されました。
そのほかでは、手数料は高いと感じている人が多い上に、取引員や外務員のサービス・情報提供が不十分と答えている人が合わせて４０％近くあることも確認されました。また、相場の判断には取引員からの情報に頼っているが５０％もあり、情報提供不足の不十分さは今後の課題となりそうです。
