先物協会から新提案

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先物協会から新提案

　売買高の低迷から、受託業務から撤退を余儀なくされている商品取引員が相次いでいます。一方では、主務省の業界改革への強い意思が示され続けており、受託業務の停止や自己売買の禁止等の措置が相次いで発表されており、これらの厳しい環境は暫く続くと考えたほうが良さそうです。

　さて、商品取引員の経営悪化を受けて、商品取引員の団体である日本商品先物振興協会は、商品取引員の総意として商品取引所や業界団体の統合などの要望を早急に取りまとめて提案いたします。

　前期の全商品取引員の収入は約1200億円でした。そして、商品取引所や業界団体の維持経費は約120億円でした。収入全体のおよそ10％を占めており、商品取引員の経営圧迫の一員となっているようです。

　今年度の商品取引員の総収入は前期に比べて30％前後の落ち込みが予想されるのに対し、商品取引所や業界団体の維持経費約120億円は大きく落ち込まないことが予想されます。したがって、全収入に占める割合はさらに高い数値を表すことになります。 また、商品取引員は取引所の売買システム変更に際し、社内システムの再構築に多額の出費が予想されることから、商品取引員の経営はますます厳しさを増すと、日本商品先物振興協会では予測しています。

　そこで、日本商品先物振興協会の加藤会長は、９月１１日の理事会のあとの記者会見で、以下の通り発表しました。

　『取引所も今までは独り立ちできず、このままでは破綻しかねない。マーケットの中に入るものが少ないにもかかわらず、器がたくさんあっても仕方がない。中心となるマーケットは機能させることが重要だが、取引所として機能していないところは解散してもらってもよいのでは・・・。団体費用は変わらず、明らかに過剰だ。我々が提案していかなければ動かない。具体的な団体名などを挙げて、アプローチしていくことになる』

　今後は制度政策委員会をベースに議論を進め、提案事項を詳細に詰めていくとしています。そして、遅くとも11月の理事会に諮り、具体的な要望案を各団体に提出するとしています。商品取引員の団体からの、業界団体や取引所に対する提案はこれまであまり例がなく、今後の成り行きが注目されます。


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