商取分科会～今後の検討事項～（１）

　商品取引所分科会が７月以降、頻繁に開催されています。検討課題は多岐に渡っているようですので、今回から２回に分けて検討事項を整理し、皆様には将来予測を含めて分析して頂き、今後の商品取引員経営に生かしていただきたいと存じます。

＜透明且つ公正な価格形成機能の強化＞
・	商品市場における透明且つ公正な価格形成、それに基づく市場の信頼性の確保に向けて、相場操縦等不公正取引の排除という市場管理、監視を実施しており、今後とも的確な市場運営を行っていく。
・	市場参加者による相場操縦、作為的相場形成等の不公正取引については、市場会員のみならず、委託者の場合であっても、事実が判明した場合には課徴金等の制裁措置ができるように検討していく。
・	商品取引所は金融商品取引所に倣い、取引の監視等の自主規制を行うために自主規制委員会を設置し、現行法で規定されている「市場取引監視委員会」との関係を整理する。
＜委託者トラブルの解消＞
・	海外商品先物取引については受託業を行う者に「登録制度」又は「許可制度」による参入規制を行い、内外の市場監視機関・規制期間相互の情報交換等を行い、信頼性・透明性を確保する。
・	国内取引については日本商品取引協会を中心とする自主規制機能を一層強化・拡充する。
＜市場参加者の多様化・利便性の向上について＞
・	プロ・アマの区分による行為規制のあり方についての検討。
・	プロの定義の明確化。当業者等の法人についてはプロとして扱う。
・	市場のプロ化の進展の中で、商品取引員における投資助言制度の導入や商品投資顧問業者の活用範囲を拡大し、一定の条件の下で、ラップ口座の開設等、商品取引員における商品・サービスメニューの多様化・拡充ができるようにする。
・	市場の活性化、また、清算機構における清算受託会員の資格要件の強化に伴う既存清算受託会員の業態転換の円滑化のためにも、市場参加者、取引参加者の多様化が不可欠。商品仲介業者（ＩＢ）制度の導入、プロップ業者への規制緩和等
＜商品取引所の競争力強化＞
・	新規商品の上場について、産業インフラとしての観点も踏まえつつ、機動的かつ迅速な上場が可能となる法制度にし、商品取引所の創意工夫が促進されるようにする。
・	商品先物市場の国際化に向けて、試験上場制度の円滑化を推進する。
・	株式会社商品取引所の証券取引所での上場が可能になるように議決権の保有制限（現行５％）を緩和すべきである。