商取分科会～今後の検討事項～（２）

　前回に引き続き、商品取引所分科会で検討されている事項について整理したいと思います。皆様には将来予測を含めて分析して頂き、今後の商品取引員経営に生かしていただきたいと存じます。

＜環境問題への対応＞
・	商品取引所で排出権取引を行えるように検討する。現在、商品取引所で上場できるものは、形のある有体物になっているが、排出権や電力、天候、地価指数など、値動きのある無体物についても上場できるようにすべきである。
＜農産物店頭商品先物取引の一部解禁の検討＞
・	店頭商品先物取引は平成１０年商品取引所法改正により、一部工業品が省令により認められているが、農産物は認められていない。金融商品取引法の改正により、商品先物を特定資産とするＥＴＦが解禁されたので、農産物ＯＴＣが認められれば、金融機関の農産物商品市場への参入促進のツールとなる可能性がある。
＜委託者保護基金制度の充実強化＞
・	委託者保護基金は、取引員企業財務の常時監視と破綻、字ハイの際の委託者債権の保全という２本柱の業務を実施している。その結果、ペイオフ弁済は発生せず、商品清算機構による証拠金返済と相俟って委託者債権は保全されている。しかし、最近の厳しい状況を反映して、弁済案件自体が増加しており、前例の無い大型あるいは連続的な破綻が発生する可能性はぬぐえない。従って、委託者保護基金が市場に参加した委託者の資産の保全を図っていくために、非課税法人化をはじめとする委託者保護基金制度の一層の充実が必要である。
＜ＪＣＣＨの機能強化＞
・	商品先物市場の信頼性を向上し、内外の参加者がより一層安心して取引が行えるようにするには、ＪＣＣＨの機能強化が不可欠である。ＪＣＣＨは現在、主務省研究会報告書に指摘されている広汎な諸問題について具体的に検討をすすめているが、当面は、「決済不履行積立金」に係る税制改正が必要である。
・	清算参加者の破綻時において、他の清算参加者に負担を強いることが無いように、ＪＣＣＨの違約対策財源として決済不履行積立金を目標額まで早急に積み立てることが喫緊の課題である。
＜商品取引員の名称変更＞
・	商品取引員は、株式会社組織以外は存在しないことから、名称を「商品取引会社」等に変更することを検討する。