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ＩＢ制度に関する意識調査
産業構造審議会の商品取引所分科会において、ＩＢ制度の導入について議論がなされています。このことを踏まえて、日本商品先物取引振興協会は会員代表者３９名と登録外務員２６５名の総勢３０４人に対して、ＩＢ（商品先物取引仲介業者）制度に関する意識調査を行いました。調査期間は９月１８日～９月２６日。商品取引所審議会の状況は次のようになっていました。
| 経済産業省と農林水産省は10月15日に今年第５回目となる産業構造審議会商品取引所分科会（分科会長＝尾崎安央早稲田大学大学院法務研究科教授）を開催、前回に引き続き国内商品先物市場の「プロ市場化の推進と委託者トラブルの解消」をテーマに話し合った。 |
| プロ市場化とそれに伴う商品取引員のビジネスモデル転換は、「（商品先物）業界も含め共通の認識」（尾崎分科会長）として醸成されつつある。しかし不招請勧誘禁止の導入を含む行為規制強化では、是が非でも押し通したい消費者側代表と、ヘッジ機能の発揮をも危うくしかねないほどの流動性低下を懸念し市場振興の優先を提唱する商品先物業界側代表の意見が対立。この根本的な思想のくい違いは商品取引仲介業（ＩＢ）制度の創設、ラップ口座の実現などほぼすべての議題に反映され、意見の一致を妨げる結果となった。 |
| 「商品取引仲介業（イントロデューシング・ブローカー＝ＩＢ）」は商品取引員とは別に、顧客からの委託の媒介をビジネスとする制度。主務省は登録の参入規制、取引員と同様の行為規制など「悪質な外務員がＩＢとならない」ための要件、さらにＩＢに業務を委託する取引員がＩＢの違法行為に一定の責任を有することを前提に、①商品市場への多様なアクセス確保、②当業者等のヘッジ機能利用促進――といった観点から制度創設を論点とした。 ＜JCFIA速報より＞ |
ＩＢ制度は外務員が独立できると考えられることから、外務員には関心の高さが伺える一方、経営者側には業界全体の活性化は期待できるものの、経営に不安定さが起きるとして慎重な姿勢を崩さない部分もあるようです。ただ、双方が高い関心を持っていることが実証され、今後の成り行きが注目されます。
その中で最も注目すべきは、「外務員がＩＢ制度が導入された際に、仲介先の取引員を選定する基準」だと考えます。結果は複数回答でともに効率を示していますが、「コンプライアンス意識」９２．２％、「経営の安定」９１．７％、「顧客サービス」９０．８％となっていました。
また、逆の取引員がＩＢを選択する際の基準も、「コンプライアンス意識」９５％を超えています。また、「アドバイザリー能力」が同じく９５％以上で目を引きました。
