産構審商品取引所分科会による報告書から

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産構審商品取引所分科会による報告書から
＜商品先物市場政策に求められる課題＞

＜商品先物市場政策に求められる課題＞

課題１： 事業者等にとって「使いやすい」市場を構築すること
中小企業を始めとする事業者が積極的に利用できる、利便性の高い商品先物市場を実現することが求められており、市場へのアクセス面及び市場自体の利便性の両面からの対応が必要である。価格ヘッジや現物受渡し等の機能が、事業者の経営の安定、我が国の産業競争力の強化に寄与することが期待される。

（１）　　店頭商品先物取引等に関する規制の整備
（２）　　規制の柔構造化（「プロ・アマ」規制の導入）
（３）　　証拠金制度の柔軟化
（４）　　商品先物取引仲介業の導入
（５）　　取引所の兼業規制の緩和等
（６）　　取引所に対する株主規制の見直し等
（７）　　金融商品取引所との相互乗り入れ
（８）　　取引所の品揃えの多様化
（９）　　その他取引所に対する諸規制の合理化等
（１０）　特定顧客に対する一任売買（いわゆる「ラップ口座」の取り扱い）
課題２： 「透明な」商品先物市場を構築すること
商品先物市場において形成される資源・食料等の価格は、現物の取引価格に強い影響を与える。このため、商品の需給見通し等に一時的な偏りが生じ、それに伴う資金移動と相俟って、価格が大きく変動する場合には、実体経済の攪乱要因となり、広く国民経済に多大な影響を与える恐れが大きい。

（１）　　店頭商品先物市場の実態把握
（２）　　幅広い相場操縦行為等に関する規制の整備
（３）　　外国規制当局との情報交換手続き等
（４）　　取引所から当局への報告事項の拡充
（５）　　緊急時の市場管理規定の整備
（６）　　取引所による自主規制業務の実施
課題３： 利用者の「トラブルのない」商品先物市場を構築すること
商品先物市場を個人が利用することについては、資産運用という観点から、自発的な利用は否定されるべきものではない。他方、利用者トラブルは撲滅される必要がある。利用者トラブルがない商品先物市場に対しては、信頼感・イメージの上昇も期待される。これまで、既存の法を活用して行政処分等を行ってきているところであるが、「トラブルのない」商品先物市場の実現に向け、制度面を含め一層の対応が求められる。

（１）　　海外商品先物取引等に対する規制の整備
（２）　　規制の柔構造化（「プロ・アマ」規制の導入）
（３）　　「不招請勧誘の禁止」規定の導入
（４）　　委託者保護基金制度の強化
（５）　　利用者トラブルへの対応体制の強化


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