ＦＸ分別管理

オーテック株式会社による業界ニュース。

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ＦＸ分別管理

　金融庁はＦＸ業者が顧客から預かったＦＸの証拠金について、信託保全に限定するように準備を進めています。これまでは、海外のカウンターパーティに証拠金として預けたり、自社内に分別管理を行っているのが主流でした。

　ところが、日本弁護士連合会が昨年２月に信託保全の要望書を出したのを皮切りに、昨年夏場以降のドル急落によるＦＸ業者の経営破たんや、相次ぐ不祥事に、金融庁は何等かの保護措置が必要と重い腰を上げました。

　ＦＸ業界には日本商品委託者保護基金のような顧客資産の保全機関が存在せず、業者が倒産した場合には、証拠金が返還されないということが度々ありました。本来であれば、ＦＸ業者の経営資金と、顧客が取引のために預けた証拠金は全く別物です。しかし、経営が厳しくなると、給与等の維持管理費のために、顧客の証拠金にまで手を付ける業者が散見されていました。ひどい業者だと、証拠金そのものがあたかも利益かのように、売買をカウンターパーティに取り次ぎもせず、注文を丸呑みして追加の証拠金まで顧客に請求するところもあったようです。

　昨年末に毎日新聞が信託保全の問題を取り上げ、「今年の４月から全てのＦＸ業者に、信託保全を義務付けか」として報道していましたが、実際には法律改正を必要とするうえに、一定期間の公知期間が必要になりますから、早くても１２月からの実施ということになりそうです。

　もう一つ、資本金の縛りを入れようとの報道もあります。現在は資本金５０００万円以上となっていますが、これを３億円まで引き上げようとの報道です。これは大手報道機関が報道した内容ではありませんが、商品取引員やくりっく３６５業者のように、資本金や純資産額・自己資本比率を定める方向にあると金融機関から出た話です。

それによりますと、一時期ＦＸ業者が乱立（５００社程度あったとの報道も）しましたが、それらは財務基盤が脆弱で、様々な問題を引き起こしてきたとのことです。当局の努力等でその数は１５０をきるところまでに来ましたが、当局はそれでも多すぎるとしているようです。当局は市場規模から考えると５０社以下が望ましいとも・・・。

結局絞り込むためには、信託保全方式の採用と資本金等の財務基盤による縛りが最適としています。当局の考え方の基本にあるのは、今回、商品取引業界でも行われている「投資家保護の充実」「クレームの撲滅」ですから、報道されている内容が厳しいというのも仕方ないことかと思います。



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