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ＴＯＣＯＭ模擬売買スタート
東京工業品取引所の次期システム（５月連休明けからスタート予定）の模擬売買が２月９日からスタートしています。新システムでは成り行き注文がマーケット・オーダーに変更されるほか、値段の付き方も従来と異なります。
また、大幅な価格変動で投資家が混乱しないようにサーキット・ブレーカー制度も導入されるために、商品取引員はもとより、ＩＴベンダーや情報ベンダーもテストをする項目が多くあり、緊張感を持った模擬売買スタートとなりました。
模擬売買スタート当初は、会員側システムの稼動チェックが優先され、その後にＩＴベンダーが取引所側システムと稼動状況などを確認します。会員は当初はＩＴベンダーと取引所側のテストを見守り、稼働状況を確認後、個々にテストをスタートさせる予定です。
今回の模擬売買テストに当たっては、東京工業品取引所がＯＭＸ社システムのカスタマイズを行っており、取引所側のテストも同時に行われます。従って、取引所側では「取引所システムも変更の余地を残しており、状況次第ではシステムの修正も行う制限付の模擬売買テスト」だとしています。
今回、東京工業品取引所が採用したスウェーデンのＯＭＸ社は、スウェーデンとフィンランドの証券管理会社で証券取引所でもあります。２００３年にスウェーデンのOM ABがフィンランドのHEX plcを吸収合併することで誕生しました。２００４年にはコペンハーゲン証券取引所の買収も行っており、現在傘下の証券取引所はスウェーデン、フィンランド、バルト三国に及ぶ欧州有数の証券取引所へと発展してきています。
また、２００７年５月にＯＭＸとアメリカ合衆国のＮＡＳＤＡＱとの間で経営統合の合意がなされ、同年末までに新会社「ＮＡＳＤＡＱ ＯＭＸグループ」を発足させると発表。これにより「ＮＡＳＤＡＱ ＯＭＸグループ」としては、ニューヨーク証券取引所に次ぐ証取グループとなりました。
日本では東京工業品取引所に続き大阪証券取引所が、ＮＡＳＤＡＱ O M Xと戦略的パートナーシップ構築に関する覚書を締結し、同時にＯＭＸ社のシステムを採用すると発表しています。
デリバティブ取引を主力とする日本の証券取引所と商品取引所が、ＯＭＸ社の売買システムを採用することで、先に発表されていた総合取引所構想にも何らかの影響を与えることが予想されるほか、取引のグローバル化にもさらに拍車がかかるものと予想されます。
