東京工業品取引所の新システム　

　東京工業品取引所は４月４日時点の模擬売買参加取引員の数を、５３社中５０社と発表し、同時に５月７日からの本稼動を発表しました。これで、各社は本稼動に向けて動き出すことになります。模擬売買に参加していないのは受託取引員１社と市場取引参加者２社ですが、これらはＩＴベンダーに運用等を委託しているために、取引所では問題ないとの認識に立ったようです。

　模擬売買当初の２月の時点では１７件の不具合が発表されていましたが、その後の模擬売買で不具合の解消が確認されており、残る１件についても障害発生条件は把握されているようで、東京工業品取引所では最終回（４月２７日・２８日）の模擬売買では全て解消するとの考えを表明しています。

　次期システムでは取引時間が変更になります。日中は９時から１５時半まで休憩無しで取引が行われ、１時間半の日時処理時間等の休憩を挟み、１７時から２３時まで夜間取引が行われます。ただ、ゴム取引に関しては産地（東南アジア）であることや、取引参加者の要望で若干異なるので要注意です。

　注文発注の仕方も少し異なります。これまでの板合わせ取引がなくなり、価格は暫時付き合わされていきます。また、成り行き注文がマーケットオーダーに変わりますので、価格がついていても全量が約定するとは限りません。また、これまでのストップ制限（制限値段）がなくなり、市場が荒れているときはサーキット・ブレーカー制度が導入されますから、一定時間約定を中断して新たな注文を待つことになります。値幅制限がなくなるわけですから、委託者にも周知徹底し厚みのある証拠金預託が必要になりますし、予めストップオーダーを貰っておくことも重要になります。

　夜間取引への参加意向を表明しているのは４１社です。ただ、参加時間帯はまちまちで、１９時までの取引参加も多数あるようです。ここでの問題は、取引を中止した以降に相場が荒れることです。新規注文は問題ないようにも思われますが、仕切注文は委託者の損益に直決するばかりではなく、追証等の発生も考えられますから、指値注文を活用する等しての対応が求められると考えます。

　商品取引員各社は社内ルールで不備の無い体制を構築し、委託者が困らない環境を提供して欲しいと思います。また、東京工業品取引所は何等かのトラブルが発生した場合には、躊躇なく取引を中断しトラブル解消に全力を尽くして欲しいと思います。さらに、原因が究明されない場合は、取引停止を含む強い意思を持って対処して欲しいと思います。

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