商取分科会　尾崎会長の講演

オーテック株式会社による業界ニュース。

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委託者からの相談や苦情が減少中

　

　先ごろ、日本商品先物取引協会から発足後１０年間の、委託者からの相談や苦情、紛争の集計が発表されました。発足当時の１９９９年は委託者からの問い合わせが６６５２件、苦情が５０３件あったのに対し、２００８年度は問い合わせが２０７９件、苦情が１１９件と大幅に減少しています・。

　それぞれのピークは苦情が発足年の１９９９年度が５０３件、問い合わせが２００１年度の８２２１件ですが、総じて減少傾向が続いており、業界関係者の努力が数字に表れています。

　一方、斡旋を見てみると、１９９９年度は２５件でスタートしましたが、その後、２００４年度の２５０件まで年を追うごとに増加、２００５年度の商品取引所法改正後に減少が顕著になり２００８年度は９６件でした。１９９９年度からの増加は、同協会の機能が発揮され始めてきたことを物語り、２００５年度からの減少は会員各社に法令順守が徹底してきた証と考えられます。

　さて、苦情申し出の中身を見てみましょう。直近５年では、不当勧誘が平均で５５．１％と最上位を占めています。さらに注目すべきは、件数全体が少なくなっていることもありますが、２００４年度以降、４３．５％、５０．２％、５９．１％、６４．０％、６２．２％と比率的に増えてきていることです。

　他の特徴では、無断売買が２００６年度を底に増えてきていること、仕切り回避は横ばいが続いていること、返還遅延がほぼゼロになっていることなどです。それぞれの平均比率では、不当勧誘５５．１％、一任売買６．８％、無断売買１１．１％、過当売買３．８％、仕切り回避１１．８％、返還遅延１．８％等となっています。

　一番多い不当勧誘の具体的な内容では、断定的判断の提供が年を追うごとに増え２００８年では３９．２％（２００４年度１３．３％）と第一位になっています。二番目に執拗な勧誘２００８年度２５．７％（２００４年度１２．０％）が続き、三番目が不適格者への勧誘２００８年度１６．２％（２００４年度１８．１％）になります。このことは、営業の厳しさが如実に現れている証拠と受け取れる反面、過去からの問題が改善されていないことにもなります。

　諸問題が年々減少していることは、非常に喜ばしいと評価できると思います。ただ、
壊滅まで進展しないことには、主務省をはじめ消費者団体の評価は上がらないと考えます。また、不招請勧誘の禁止等、業界がどうしても避けたい厳しい措置を回避することも出来ません。皆様の更なる努力を希望して止みません。

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