![[e]](../../imgs/icon_english.gif){kind=icon}
English![[s]](../../imgs/sitemap_color.gif)
サイトマップ
改正商品取引所法案、衆議院で可決
衆議院経済産業委員会は、６月１０日に商取法改正案の趣旨説明に続き、１２日から審議を始めていましたが、１７日に共産党を除く与野党多数の賛成で採決し、１８日の本会議で採決した後、参議院に送付され最終的な決定をみることになります。
衆議院経済産業委員会では、付帯事項も決議されています。その内容は以下の通りです。
１．不招請勧誘の禁止に関し、当面は一般個人を相手とする全ての店頭取引と初期投資以上の損失が発生する恐れのある取引所取引を政令指定の対象にすることとし、法施行後一年以内を目処に規制の効果や被害実態を照らした上で、政令指定の対象を見直し、必要に応じて一般個人を相手とする取引全てに対象範囲を拡大すること。さらに、監督官庁は立ち入り検査や処分等、迅速で厳正な法執行を行うこと
２．国際競争力強化の観点から、国内取引所の経営努力を一層促し、多様な商品取引を一元的に行うクロスマーケットの導入等、市場の魅力を総合的に高めるように一層引き続き努力すること。
３．証券・商品・金融で分かれているクリアリングハウスについて、縦割りの構造を取り払い、共通清算方式の導入を促す等、取引所のさらなる統合を視野に入れ、利便性向上を図ること。
４．実需から掛け離れた価格構成により、中小企業などの経営に悪影響がないよう健全な市場の機能確保に万全を期すこと。国際的な監視体制の強化に適切に対応できるよう経済産業省、農林水産省は管理監督体制の充実を図ること。
衆議院経済産業委員会に出席していた二階経済産業大臣は、同委員会で次のように述べています。「商品先物市場の監視強化が必要である。特に相場操縦等の不公正取引に対応するためにしっかり考えて判断したい」
また、高市同副大臣は「原油先物相場はファンダメンタルズと乖離している。投機資金流入の影響が出ており、今後も相場動向を注視したい。市場の透明性向上に向け、各国との情報のやり取りも重要。今回の法案で、取引所における個別情報を全て海外当局に提供することが出来るように手当てした」としています。
商取法改正案で一番気になるところは「不招請勧誘の禁止」になります。付帯決議では、「初期の投資以上の損失が発生する恐れのある取引所取引を政令指定の対象にする」となっていますから、現状の国内商品先物取引もその規制対象になります。
商品先物取引業界では今後対応を迫られることになりますが、商品設計の段階でリミットロス制度を導入することにより、その規制対象から外れるようにしようとの声も聞きますが、取引妙味の兼ね合いもあり簡単に解決しそうにありません。今後の対応を見守りたいと思います。
