商取分科会　尾崎会長の講演

オーテック株式会社による業界ニュース。

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東京工業品取引所　啓蒙活動に本格的に動き出す

　

　商取業界の啓蒙活動は他業界に比べて遅れていたように感じておりましたが、最近は啓蒙活動という言葉が業界内で頻繁に聞こえますし、実際に活動している内容が目に見えるようになりました。
　
　 広報活動や営業活動は業績に直結させるものですが、啓蒙活動の特徴は効果を直ぐに求めないところにあります。啓蒙活動はもともと「良いことも悪いことも含めて、広く知らしめること」が目的です。結果を早急に求めようとすれば、声の届く先が限られてしまいますし、活動する側に焦りが感じられ声が届くときには目的を異にしてしまいます。従って、啓蒙活動は時間をかけてじっくり行う必要があると思っています。

　ここに、２００５年９月に振興協会が発表した啓蒙活動内容を記します。

　（1）先物知識の普及・社会教育

　一般国民が自分自身で先物取引に参加するかしないかを判断できる環境を作るた
め、広く社会に向けて商品先物取引についての啓蒙活動を継続的・積極的に行う。

　1. 商品先物取引に関する知識の普及により、一般国民の自立性と自衛力を向上
　2. 公益性の高い機関（商品取引所、主務省）が前面に出て啓蒙活動を展開

（2）国民生活における商品価格の定着

　商品の価格が国民生活にどのように関連しているかについて、具体的かつ分かりやすく啓蒙する。

　1.マスコミによる報道・解説
　2.協会・取引所・主務省による啓蒙

　（3）協会広報事業への会員の積極的参加

協会が行う広報事業に会員役職員の積極的な参画を促進する。

　1.会員の出展、講師提供によるセミナー開催など、タイアップ広報の導入
　2.広報実施委員会の専門性・企画力の向上

　さて、東京工業品取引所が新取引システムと同じ環境で、同取引所市場の取引を仮想体験できるバーチャルトレード環境『TOCOM‐Vトレード』の提供を始めます。同取引所のホームページから内容を見ると、「TOCOM‐Vトレード」では、インターネットに接続できるパソコンがあれば、誰でも売買注文や取引ルールによる取引を本番さながらに体験できるようですから、既存及び新規参入予定の取引参加者はもちろん、個人投資家の方々にも、新しい取引システム及び取引ルールに早く慣れ、理解を深めて頂きたいと思います。

　啓蒙活動で重要なことは公益性の高い機関（商品取引所・主務省）が行うことです。このことについては２００５年９月の振興協会の活動内容にも明記されておりました。少し、時間はかかりましたが、取引所が動き出したことは非常に意義あることと考えます。

　

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