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農産物先物市場の再編

　東京穀物商品取引所と関西商品取引所は、来年秋にも合併する方針を固めた模様です。早ければ９月に両取引所の理事会で決定し、本格的な合併作業に移ることになります。大豆、トウモロコシなど重複する上場品目を一本化、さらに、コンピューターも東京工業品取引所のシステムを借り受け、コスト削減を図ることで経営基盤を強化する計画です。

　既に、東京工業品取引所へは東京穀物商品取引所の山野専務理事が出向き、「システムの共同利用へ向けた協議」について申し入れを行っています。東京穀物商品取引所の発表では、２０１０年１０月を目処にしており、今後は利用料金などの細部について話し合いが行われるものと思います。ただ、東京穀物商品取引所側の拠出金が多額になる場合は、断念せざるを得ないケースも出てくることから、協議の行方が気になるところです。

　農産物両取引所の共同研究会は、事業戦略と運営する組織戦略に分かれるようです。
　事業戦略は短中期計画が練られ、流動性向上のためのマーケット戦略や商品設計等の戦略が短期的なものになりそうです。一方、中期的なものではコメ等の新規上場商品の開発や不招請勧誘禁止が施行された場合のことや、大阪証券取引所との連携強化も視野に入ってまいります。

　これらの事業戦略を円滑に実現させるために行うのが組織戦略です。現在の予定では東京、大阪共に市場開設を前提としており、市場の独自性を保つことも含めて検討されるようです。ただ、両方に市場を抱えるということになりますと、コスト面の問題が常について回ります。従って、統合の仕方が組織戦略の要になるようです。

　合併の仕方は、

（1） 単純合併、
（2） 合併してカンパニー制度の採用、
（3） 持ち株会社への移行

等が考えられていますが、現状では東西市場の独立性を保ち、かつ競争関係が生じる
カンパニー制での経営統合ほうが将来的に良いのではないかとしております。しかし、
纏まっているわけではないようです。

　今後は１０月に共同作業部会を立ち上げ、そこで議論を深めていくことになりそうです。ただ、主務省も絡んでの問題である上に、財政面で厳しいこともあり、スケジュール通りに運ぶか疑問視されています。

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