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東京工業品取引所が市場流動性向上に動き出す

　東京工業品取引所が市場の信頼性、市場参加者の利便性を高めるために、市場流動性向上のために動き出しました。産業インフラとしての確固たる地位を築き、国際競争力向上を図ることが商品先物取引業界の将来に繋がることは明らかです。株式会社化された東京工業品取引所が取引所として競争力強化に立ち上がることは、会員組織の商品取引所にとっては先鞭をつけることにも繋がり大いに期待されます。

　今回発表された施策は４項目。何れも画期的なことです。全ての制度の導入が１０月中には出揃うということですから、今後の流動性向上に大きな期待が持てますし、個人投資家も安心して売買が出来るようになると思われます。それぞれについて業界ニュースで説明し、今回の視点でオーテックの考え方を説明したいと思います。

【リモート・メンバーシップ制度の新設】

　リモート・メンバーシップ制度は遠隔地市場取引参加者制度と言い換えられます。海外企業が日本に拠点を設けなくても取引所の市場取引参加者（市場で直接取引が出来るメンバー）となることが出来る制度。これまでは、資格要件に国内に法人登記をする必要がありました。国内に拠点を持たない海外業者は、商品取引員を通じない限り売買が出来ませんでしたので、ポジションを開示したくない海外企業には朗報といえます。

【マーケット・メーカー制度の導入】

　マーケット・メーカーとは流動性を高めるために、取引所が指定する業者が常に売り買いのポジションを持つ企業のこと言います。マーケット・メーカー制度が導入されますと、流動性が向上し注文成立の可能性が高まります。また、極端な約定値段がつくことも避けられますから、市場の信頼性向上に寄与します。

【プロップハウスに対する取引参加者資格の付与】

　プロップハウスは自己売買を専門に行う会社のことです。プロップハウスが自己売買を頻繁に行えば、それだけ流動性は高まることから市場流動性の供給者とも言われます。これまでは市場参加者になるには商品取引員などの条件がありましたが、今回はその条件を撤廃し、プロップハウスでも市場で直接売買が出来る取引参加者資格が与えられます。

【投資信託の建玉制限の緩和】

　投資信託を扱うファンド業者が商品先物市場で取引を行う場合、これまでは個人投資家などと同じ建玉制限が儲けられていました。しかし、これでは大量資金を運用する投資信託にとっては、運用効率・資金効率が悪く使い勝手の悪い市場になっていました。今回は新たに投資信託の区分を設け、これまでよりも大幅に建玉制限を緩和し、利便性を高めることにしました。

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