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関西商品取引所の活性化策
関西商品取引所では１９９１年以来となる民間出身の岡本理事長が誕生し、同時に同取引所の活性化策が発表されました。
１２月１０日の臨時会員総会後には岡本新理事長の会見があり、「収支均衡をはかることと、取引所のシンクタンク機能を高めたい」と抱負を語っています。基本的には昨年９月に纏められた「関西商取・東穀取共同研究会」の報告書を基本方針とし、「農産物市場の活性化策を中心に推進していきたい」としています。また、取引所の統合問題にも触れ、「優先するのは関西商品取引所の活性化であり、統合問題はその先にある」として、同取引所の収支均衡が優先であることを強調していました。
具体的には「関西商取・東穀取共同研究会」の両取引所のスタッフ間の打合せを早々に開始し、統合問題も含めた具体策を話し合うとしています。また、同研究会を充実させ実効あるものとするために、総務部企画担当を独立した部門、企画部に昇格させることも併せて発表しました。
さらに今後は穀類・食肉類の価格を反映した「輸入食料品指数」を日々公表し、事業者や消費者に啓蒙を計っていくと同時に、将来的には上場を目指すとしています。また、日経２２５先物や同ミニ取引、同オプション取引で活性している大阪証券取引所との協力関係を継続するとしています。大阪は堂島米相場の地であり、日本の先物市場発祥の地です。大阪証券取引所と協力して、大阪で日本のデリバティブ取引を活性化させようとのことだと思います。
さて、関西商品取引所では今回「輸入食料品指数」を公表するとしていますが、既に、平成１８年１２月より大阪大学の協力を得て、「ＢＥＩ＝バイオエネルギー指数」の設計について検討を行い、同指数を公表しています。
「ＢＥＩ」は、バイオエネルギーの原料である農産物等の価格から構成される商品指数ですが、単なる農産物の物価指数ではなく、バイオエネルギーの国際的な価格水準や価格動向の指標となることを目指し設計した指数です。また、将来的には、バイオエネルギーや原料農産物を対象とするファンド等、金融機関における資金運用に際し、そのベンチマークとして活用されることを想定しています。
東京工業品取引所の「日経・東工取商品指数」の上場と併せて、インデックス商品が上場されますと、ポートフォリオ売買も一層増えてくると思います。そういう意味では、新たな時代を予感させる取り組み、活性化策になればと思っています。
