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スパン証拠金制度の導入決定
株式会社日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）は１月８日に取締役会を開催し、今年の後半からスパン証拠金制度の導入を決定し、同日その内容をスケジュールも含めて発表しました。それによりますと、本年１月～３月にかけて本プランの新証拠金制度要綱を作成した上で清算参加者へ説明、４月～６月にかけては受託契約準則等の制度面の整備や法定帳簿改正、システムの改修等を行います。７月からは啓発普及活動及びシステムテストを経て、今年の後半には新証拠金制度を導入するとしています。
スパン証拠金制度の導入の目的は、わが国商品先物市場の信頼性向上を図るとともに、内外の証拠金制度との整合化を図り、投資家にとっての簡明性と利便性（オプション、スプレッドの活用等）を向上させ、ニューマネーを含めた商品市場の流動性回復に寄与することです。
スパン証拠金をベースとした新証拠金制度導入プランの導入に当たってＪＣＣＨは、以下の項目を原則としています。
①できるだけ簡素で分かりやすい制度とすること。
・内外の実践例と可能な限り整合的にする（カスタマイズは最小限）。
・各取引所について、共通仕様で一斉導入する。
②制度の導入・運用にかかるコスト、手間ともにできるだけ抑制すること。
・導入のみならず運用面についても、そのコスト、手間を勘案する。
③可能な限り早期の円滑な導入を目指すこと。
・商取法改正等を踏まえつつ、平成22年度後半の適当な時期に導入する。
・導入期日を出来るだけ早期に決定し、公表する。
今回発表された内容を見ると、委託者毎の証拠金所要額や委託者の差し入れ額など商品取引員の裁量に任せられる部分が多くあります。委託者の証拠金所要額は、各商品取引員が算出することとなっています。このことは商品取引員側のシステムに制度対応に伴う改修を行う必要性を説いており、取引員側の対応を急ぐように促しています。
また、説明では委託者の証拠金所要額の計算において、スパン計算を使用するようには強制されておらず、単純計算方式（プライス・スキャンレンジ×枚数）を選択することも可能とのことです。
