商品先物取引業の施行が、我が国商品先物市場の競争力を強化させるとともに、商品先物取引の振興に資するものとなるよう、新法に係る諸制度のあり方について検討・提言する。
具体的には、勧誘規制に係る制度検討として、ロスカット取引の商品設計や契約のあり方、不招請勧誘の適用除外となる勧誘行為の検討。さらに、純資産額規制比率のあり方、外国商品先物取引などの受託等に係る制度整備、法定帳簿等の見直し等が上げられています。

商品先物取引法の下で、会員である商品先物取引業者が多様な経営選択と円滑な事業展開を図ることが可能となるように関係機関に働きかける。また、新たな商品先物取引業者・同仲介業者の参入促進に資する施策に取り組む。
具体的には、マーケットメーカーの活用による取引活性化策を検討するとともに、プロなどの利便性の向上、クリアリング制度の充実と機能強化策の検討、国内外及び店頭取引に係る顧客資産の一体的管理、新しい業者の参入促進、ＩＢ業者の参入促進などが中心となっています。

制度改善・税制要望等の企画立案事業の推進するに当たっての理論整備のための調査研究及び基礎となる業界統計データの収集・集計を行う。
具体的には、商品先物取引業者としての純資産額規制比率のあり方の係る理論整備や、登記の役割等に係る理論整備、金融所得課税一本化に向けた諸外国も含めた調査等を上げています。

学究界における商品先物取引に係る研究の深化を促すため、取引所及び関係団体と連携して助成を行うとしています。