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東工取：システム障害時に係る緊急時対応計画を公表
東京工業品取引所はシステム障害をはじめ、地震・風水害等の自然災害、テロ、社会インフラの停止等、様々な事象を要因として、売買取引が行えない状況の発生等の不測の事態に備えるための｢システム障害時に係る緊急時対応計画｣を公表しました。
この「システム障害時に係る緊急時対応計画」は２００７年５月に制定され、その後２００９年４月に第一回目の改定を行い、今回が二回目の改定となります。今回は３月２３日に取引が開始された日経・東工取商品指数市場（「ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ」（トコムネクスト））に際し、トコムネクスト上場を補う形で改定されました。
商品取引所の機能、各商品の上場は産業インフラの一環として捉えられており、当業者のリスクヘッジ等の経済行為や、個人投資家等の資金運用手段として資本主義社会においては欠かすことは出来ません。
その重要な取引の継続が行なえなくなるということは日本経済にとって大きなマイナスになるため、東京工業品取引所では「システム障害時に係る緊急時対応計画」の円滑な活用によって、様々な要因における不測の事態の影響を最小限に止めなければならないとし、予め売買取引の継続等に係る対処方法を明確にする観点から、「システム障害等に係るコンティジェンシー・プラン（緊急時対応計画）」として纏めています。
※今回の内容については東京工業品取引所の以下ページを参照してください。
システム障害等に係るコンティンジェンシー・プラン（緊急時対応計画）等について
商品取引所だけではなく商品取引員も不測の事態に備えて緊急障害対策を考えておく必要があります。これまでも関西大震災では取引自体が長期間にわたって停止し、公正な価格形成などの商品取引所の大切な機能が麻痺してしまったこともありました。また、商品取引員が火災や風水害で取引に参加できないケースがありました。さらに、通信障害やシステム障害等で、取引に参加できない商品取引員があったり、取引所のシステム障害で売買が停止されたことも一度や二度ではありません。
取引が停止されたり取引に参加できない事態は、業界にとっての損失であるばかりではなく、利用者ひいては日本経済に大きな影響を及ぼしてしまいます。商品取引員各社も独自の緊急時対策を講じておく必要があると思っています。
