![[e]](../../imgs/icon_english.gif){kind=icon}
English![[s]](../../imgs/sitemap_color.gif)
サイトマップ
商品先物取引法施行に向けた
具体的な取り組みについて・・・振興協会
去る４月２２日に商品先物振興協会は第９回市場戦略統合委員会を開催し、商品先物取引法施行に向けた具体的な取り組みについて話し合い、その内容を公表しました。それによりますと、基本方針を６項目掲げ対策を講じていくとしています。
★基本方針
Ａ．商品先物取引業の発展を促進すること（発展を阻害しないこと。）。
Ｂ．収益源としていくこと。
Ｃ．信用が毀損されないこと。
Ｄ．先行的取組の商品先物取引業者と類似業者との一線を画すこと。
Ｅ．金融商品取引法と枠組みを極力同じとすること（大きな相違がないこと）。
Ｆ．商品先物取引業者のビジネス・モデルの構築に資すること。
これらを推進していく上で、取り組む姿勢や考え方も詳細に取り決め、商品取引員に周知徹底させていくとしています。
・ 顧客本位原則に立脚して取組む。
・ 営業のあらゆる段階で、顧客の立場に立って、顧客ニーズ、利益を重視し、誠実･
公正に業務〔サービス〕を遂行する。
・ 投資者保護に係る法制度の未整備により社会的信用が確立されていない分野に
ついて、まず自主規制によりできる項目について明らかにするとともに、その受託
等業務の健全な発展を目指す。
・ 国内取引所取引、海外商品取引等、商品先物取引業者と国内投資者との契約仲
介を行う者が、商品先物取引市場利用に係る裾野の拡大に資するための環境整
備を行う。金融商品取引法等の先行事例の紹介により経営上の参考に供する。
・ 商品先物業界関係者からの参入のみならず、金融商品取引業界、会計士・税理
士・弁護士等異業種からの参入を促進するため、新たなビジネスとしての商品先物
仲介業者についての周知に取り組む。
・ 個人営業を前提に組み立てられているルール（「べからず集」）、取引慣行等の現
行制度等の抜本的見直しを行い、個人以外の投資家（プロ等）の参入障壁を取り
除き、法人ビジネスを支援する。 （プロ･アマ区分とプロへの規制緩和等）
配布された資料には商品ＣＦＤに係る課題も添付されています。内容としては課題の他に、商品ＣＦＤと証券ＣＦＤの法令等の比較を詳細に表示し、現在の取引事例や資金・注文の流れ、さらには現状での業界規模についても比較表を作成して紹介しています。非常に参考になりますので、ＵＲＬを記載しますので是非ともご覧頂きたいと思います。
参考資料：第9回市場戦略統合委員会（平成22年4月22日開催）資料
